事業を知る
アクトは、サイバーセキュリティ、ITインフラ、自治体・公共向けの3つの事業を持っています。
1994年の創業から32年、黒字経営で築いてきた顧客基盤の上で、2022年に立ち上げたセキュリティ事業が4年で800社へと広がりました。
安定した基盤と、いま伸びている事業。その両方が同時にあるのがアクトです。
数字で見るアクトの事業
- 売上高
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63億円
31期（2025年9月期）
- 従業員数
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64人
（契約社員2名含む）
- 1人あたり売上
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約1億円
階層が少なく裁量が大きい
- 事業領域
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3つ
景気変動に強い構成
売上の推移
- 31期（2025年9月期）
- 売上 63億円
- 30期（2024年9月期）
- 売上 48億円
- 29期（2023年9月期）
- 売上 48億円
- 28期（2022年9月期）
- 売上 40億円
創業以来、黒字経営を継続しています（31期連続）。少数精鋭64名で売上63億円。階層の少ない組織で、一人ひとりの裁量と生産性が際立って高いのが特徴です。
サイバーセキュリティ事業
ランサムウェア、不正アクセス、情報漏洩といったリスクからお客様を守っています。中心にあるのは、SentinelOneのEDRとアクトのSOCを組み合わせた「セキュリモ」。他にも、ID・認証セキュリティ（IDaaS / ITDR）やAIセキュリティ（Prompt Security）をはじめ、さまざまな領域でソリューションを提供しています。
2022年にEDR+SOCサービスを開始し、4年で800社に導入いただきました。いま最も伸びている事業です。
- EDR+SOC 導入企業数
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800社
- 保護中のエンドポイント
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85,000台
- サービス開始からの期間
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4年
セキュリティ事業の歩み
- 2022年
- EDR+SOCサービスを開始
- 2025年5月
- SentinelOne 2025 Japan Partner of the Year を受賞
- 現在
- 導入800社・保護中エンドポイント85,000台。東京・札幌の2拠点でSOCを運用しています。
東京本社のSOCルーム
事業の拡大にあわせて、東京本社に新しいSOCルームを設置しました。東京・札幌の2拠点で連携し、検知から対応までを担っています。通知して終わりではありません。攻撃の抑止、マルウェアの駆除、改ざんされたシステムのロールバック、設定変更まで、対応の実行作業をアクトが代行します。
導入事例
EDR+SOCを導入いただいたお客様の事例です。放送局、メディア、アパレル、士業と、業種はさまざまです。
ITインフラ事業
サーバー・ネットワーク・クラウドの設計構築から運用保守まで、企業のIT基盤をワンストップで提供しています。導入の相談から、機器・ライセンスの選定、構築、現地でのフィールドサポート、ITヘルプデスクの運用代行まで、一社で引き受けます。長いお客様とは28年のお付き合いです。時代に合わせてIT環境を作り替えながら、支え続けてきました。
- 同じお客様を支えた最長年数
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28年
- サポートを担う最大規模
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3,500名
- 計画・調達から構築・保守まで
-
一気通貫
担当している現場
- 大手薬品メーカー
- 従業員3,500名・PC約4,500台。問い合わせ窓口を一本化したサービスデスクを提供しています。
- テレビ局関連団体
- 従業員657名・PC約1,500台。入社時のキッティングから退職時のアカウント廃止まで、社内ITを一括して保守しています。
- 民間セキュリティ企業
- 新施設の開設・移設にあわせ、複数ベンダーを一括管理する移設コンサルティングを提供しました。
ほかにも多くの企業のIT基盤を継続して支えています。
自治体・公共向け事業
自治体や公共機関だけにある業務を効率化する自社システムを、企画から開発・運用まで自分たちで手がけています。東京23区をはじめ、東京都庁や都内市町村と長く取引を続けてきました。
- 東京23区のうち取引実績
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23区
- 東京都庁での取引部局数
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8局
- 自治体との取引年数
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32年
自社で開発しているシステム
- PAYBY（ペイビー）
- 給付金システム。申請の受付から支給までの業務を効率化します。
- kodomonet+
- 私立幼稚園業務システム。園の事務手続きをまとめて扱えるようにします。
- DALMA（ダルマ）
- 選挙システム。選挙の運営業務を支えます。
他、就学関連システム、公害補償システム、施設利用予約システムなど、自治体・公共機関の業務に合わせたシステムを開発しています。
35期・80名で売上100億円へ
31期（2025年9月期）の売上63億円・従業員64名から、35期（2029年9月期）に売上100億円・従業員80名を目指しています。単純に人数を大きく増やして売上を伸ばすだけではなく、1人あたりの生産性を上げながら伸ばしていくことが重要だと考えております。
達成に向けた3つの投資領域
セキュリティ事業の拡大
EDR+SOCの顧客基盤を広げ、サービスラインを増やします。中核となる人材を積極的に採用しています。
自治体DXの深耕
標準化対応、選挙、給付金など、自社プロダクトを全国へ展開します。
民間営業網の強化
パートナー再販と直販を組み合わせた、ハイブリッドな営業体制を構築します。